恋愛依存・ギャンブル・アルコ-ル、その他依存による借金で悩むひめの想いや日常を綴ります。
自己破産への道のり:知られること
よく、自己破産をするときに、「誰にも知られずに破産したい」「家族にバレると生きていけない」などと聞く。
実際私も考えたことだ。

自己破産をすると、よく、ブラックリストに載る、というが、これは裁判所などの行政などに関係ないものである。
借金をした際を思いだしてもらうとよいと思うが、おそらくほとんどの場合、「○○情報センターへの情報の提供」というものに同意しているはずである。ブラックというのは、もし、返済が滞ったり、任意整理などで返済しない場合、自己破産をした場合などに、「債権者が任意でその不履行情報を登録するもの」のこと。つまり、自己破産=ブラックリストではないし、返済が何度も滞ったりして、信用が低い場合は自己破産をしていなくとも、その情報がここに載ることもあるのである。
金融会社は、登録している信用情報機関からこの情報を検索しながら借入額などを決めていくものだと思うとよいかもしれない。この情報は、5年ないし7年ほどで抹消されることとなるが、つまりはその期間は新たな借入ができないということになる。

自己破産をすると、官報に載ることとなる。業者によってはこれをチェックしているところもあるとは聞くが、この官報によって、家族や他人に破産が知られてしまうということは、まず、ない。
なぜならば、官報を見るにはきちんとした手続きに則って国立印刷局などを通して申請せねばならないし、署名などチェックも厳しく、閲覧は土日祝日を除く5日間前までの情報のみで(有料版は別らしいが)、毎日発行される。ページ数もかなり多く、はっきり言って自分の情報を探すのすらなかなか難しい。しかも、情報は30日間しか公開されない。大海で針を探すようなものだ。
つまりは、免責の通知のタイミングと、閲覧のタイミングを合わせ、さらに莫大な量から個人の情報たった一行程度を探し出さねばわからないのだ。

これによってもわかるとおり、官報やブラックだけでは、家族や知人に破産の情報はいかない。

また、このブラック情報は抹消されたかどうかを自分で確認することも出来る。
例えば、破産後、立ち直り、心機一転して貯金し、家を建てることが出来るようになったとしよう。その場合は自分で情報機関に照会し、自分で確認を行うことも出来る。

ただ、いろいろな申し立てをするにあたって、やはり司法書士や弁護士からは自分の元に連絡が来るし、保証人をたてている借金があった場合は保証人に支払いを頼まなくてはいけない(破産の場合)わけで、周囲にも、債権者にも多大な迷惑をかけて人生をやり直すわけである。のうのうと自分だけ甘い汁を吸うのはいかがなものか。きちんと話をするいい機会でもある。
近隣の人などに知らせる必要もないので、それは置いておくとして、破産に至るには、それなりの理由があり、家計については、多かれ少なかれ家族問題が絡んでいるはずなのだ。この部分を修正しないまま免責を受けたとしても、結局なにも変わらない。また借金をしてしまう可能性も出てくるし、次に借金をするとしたら、ブラック期間であれば、もう誰の手にも負えないようなところからの借入も考えうる状況に陥ってしまう。原因の部分をきちんと考え直さない限り、破産は意味を成さなくなるのだ。
借金も自分の人生の一部だ。自分でしたことを他人に尻拭いしてもらうのだから、大人ならば自分で最後の責任くらいとりたいものである。
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自己破産への道のりについて:財産の所有
自己破産申し立て時の財産について

私が調べた範囲内で記す。

破産をするにあたり、たいていの場合は財産を持っていない状態での申し立てが多く同時廃止の場合が多い。(同時廃止であれば、弁護士などを立てずに自分だけで申し立てを行えるケースも多い。)

同時廃止:債務者(破産申立人)に換価する程の財産がないことがはじめから明らかな場合に、破産手続開始決定(従来の破産宣告からの名称変更)と同時に、破産管財人(弁護士など)を選任することなく破産手続きを終えてしてしまうこと。

だが、財産がある場合や免責不許事由がある場合は管財事件として、管財人(弁護士)を立てることとなる。(私の場合は後者で管財人事件となった。)今は、個人で少量の財産の場合には小額管財というやり方もあるので、担当する弁護士に確認するとよい。

自己破産というのは、「原則、破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度」であるため、管財事件となれば、管財人となった弁護士に「債務者の財産の分配、管理、あるいは処分を行う権利」を移行することとなる。
財産の分与に関しては管財人が綿密且つ正確な調査に基づき債権者へ公平に分配することとなる。このため、自由財産以外の財産は処分対象となるのである。


「財産を処分」と聞くと、全てのものや住まいを処分されると勘違いする人もいるが、そうではない。破産というのは、破産後の破産者の生活を脅かすためのものではないので、自由財産として手元に残るものがある。 裁判所や、破産者の状況、その他いろいろによるもので、完全に白黒明快に記載することは難しいが、だいたいで考えてもらうと

・総額99万円までの現金:予測される生活費×3か月分としての、生活費に充てる現金。但し、あくまで現金での所持であり、預貯金として持っていた場合は、本来的な自由財産ではないので、自由財産拡張の対象。
・換価処分で20万円以内程度の財産:20万以下の解約金の保険や、20万にもならない自動車など。換価処分したところで債権者に分配するほどもない財産、と考えるとわかりやすいかもしれない。ただし、ケースによるので、生活に必要のないものは処分対象だと考えておくほうがよい。(基準が裁判所によって異なるため)
・民事執行法上の差押禁止動産:
    ①生活に欠くことが出来ない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具
    ②1ヶ月間の生活に必要な食料・燃料     
    ③自己労力により農業を営む者の農業器具、肥料、労役用家畜、飼料、次収穫まで農業を続行するための種子その他これに類する農産物
    ④自己労力により漁業を営む者の水産物採捕、養殖用漁網、その他の漁具、えさ、稚魚その他これに類する水産物
    ⑤技術者・職人・労務者その他の自己の知的または肉体的な労働により職業または営業に従事する者のそのその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く)
    ⑥実印その他の印で職業又は生活に欠くことができない物    
    ⑦仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物     
    ⑧債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿およびこれらに類する書類
    ⑨債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物            
    ⑩債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
    ⑪発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
    ⑫債務者等に必要な義足その他の身体の補足に供するもの
    ⑬建物その他の工作物について、災害の防止または保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械または器具、避難器具その他の備品
・①生活保護受給権 (生活保護法58)
 ②老齢年金受給権 (国年24)など

つまり、生活に必要な物品については、管財人の元で管理し、手元に残るのである。

よく聞かれる、「自動車」については、処分対象である。
他の財産を含め、総額が99万円以下であれば残せる可能性もある。(裁判所によって扱いが異なる)
なお、ローンで購入した自動車はローン会社が所有権を留保している場合があり、その場合は、その自動車の価値にかかわらず車をローン会社に返還しなければならない。その場合で、自動車は売却されて残債務の返済に充てられるのが原則だが、(通院に公共交通手段がないなど)自動車をどうしても手放すことができない場合には、債権者と交渉し、誰かにローンの連帯債務者(重畳的債務引受)になってもらいその者にローンを支払ってもらう、または、保証人においてローンの支払いを続け、回収しないようにしてもらう、あるいは、一旦引渡しをした後、親族に買い取ってもらうということが可能な場合もある。まれなケースでもあるので、よく管財人と相談することが望ましい。

自由財産について、大阪地裁の運用基準は下記リンクのとおり。
大阪地裁自由財産運用基準
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自己破産への道のりについて:家計収支表
まず、裁判所の指示により、毎日の家計収支をつけることとなる。申立前2ヶ月分の、生計を同一にする一家の「家計収支表」であるが、申立てが3ヶ月後なら、5ヶ月分つけることとなる。私の場合、グレーゾーンの整理などで破産処理に入るまでが若干遅れたため、1年にわたり作成した。

内容はだいたいのところで、
syuusihyou_convert_20090415234203.jpg

上記の表では小さく、見難いかもしれないため、書き出すと、

  家計収支表(平成  年  月分)

◆収入◆         ◆支出◆
・自営収入(申立人)  ・住居費(家賃、地代等)
・自営収入(配偶者)  ・駐車場代
・自営収入(その他)  ・食費
・給与(申立人)     ・嗜好品代(たばこ、酒など)
・給与(配偶者)     ・外食費
・年金(申立人)     ・電気代
・年金(配偶者)     ・ガス代
・雇用保険(申立人)   ・水道代
・雇用保険(配偶者)   ・電話料金(携帯電話も含む)
・生活保護         ・新聞代
・児童扶養手当      ・保険料(契約者氏名明記)
・児童手当         ・ガソリン代・交通費(車がある場合は所有者を明記)
・親類からの援助     ・医療費
・その他           ・被服費
               ・生活雑費
               ・交際費
               ・娯楽費(交際費・娯楽費についてはその内容も明記)
               ・税金等公租・公課支払
               ・その他(申立費用等)←ここに含まれるもので金額が
--------------------------------------   大きいものは明細を記載するとわかりやすい。
前月からの繰越     次月繰越金           (例/教育費)
--------------------------------------
収入合計         支出合計         ←この欄の金額がだいたい左右一致。
--------------------------------------  残高マイナスはあり得ない。

また、この欄に該当しにくいものについては、改めて項目を作成して書いていく。
私の場合で、「灯油代」「宿泊費」「養育費」「管財人支払い積み立て」などがあった。

また、電気・ガス・水道・電話など、公共料金の支払い領収書は司法書士提出に必要なため、必ずとっておくこと。


家計収支をつける理由としては

まず、自己の金銭管理能力をつけること。

家計簿をつけ、領収書を集めるという、この家計収支表作成に伴う作業は、大変な根気を要する。個人の民事再生や破産を申し立てる人のうち、破産申し立てを考えるにいたるまでに、家計収支表をつけていたという可能性は低い。つまり、自分の生活における無駄な出費に対して意識がない人間が多いということである。
破産後免責を受けることが出来れば借金はゼロとなるわけであるが、借金をなくしても、浪費や無駄な出費をする生活を送っていれば当然再度破綻する可能性がある。基本として、破産と言うのは一生に一度だけの助け舟である。再度の破綻は未然に防ぐ必要があるし、また当然、あってはならない。破産というのは借金返済に苦しむ国民に国が与えた最後の希望だからである。
破産するまでというのは、もちろん、司法書士や弁護士、管財人など、多くの人々が破産申し立て者を援助することになる。これは精神的な支えともなる。今までの債権者からの取立てや、自己反省、金銭のことで悩む毎日から開放されるために頑張るのであるが、破産後は自らの力で生きていかねばならない。うるさい債権者からの催促などがなくなり、ほっとするであろうが、そこからが「再生への道」なのである。
また、破産した者に対し、悪質な業者などが借り入れの勧誘にくることも多い。(DMなど)これらからもきちんとした意識で逃れなくてはならない。


次に、家計収支表を見ることにより、「矛盾点」を見つけることが出来る。。

例えば「自家用車はない」のに「ガソリン代」がある(理由があるときは明記)、「保険はない」のに「保険料」がある。また、破産のためにはすべての債権者を申し出ておかねばならないのに「借金の返済」がある、など、問題を見抜くことが出来るのです。
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自己破産への道のりについて
紹介された司法書士にアポイントをとる。
私の場合、破産にせよ整理にせよ、なんらかの行動を起こすことは決めていたので、一番最初の打ち合わせも費用にかかったのかどうかの確認はしていないが、司法書士の報酬についてはおおよその相場はあるが、各司法書士が自由に決めることが出来るようになっている。司法書士によって、いろいろな会に入会している場合も多く、たいていが会則に則ったものとなっている。
報酬については、各自相談の際に必ず確認をとるようにしてほしい。

また、私は弁護士を通じての破産ではないため、参考までに、裁判所への予納金が20数万円、弁護士費用が20~30万円くらいを相場と仮定し、(借入先1件につき5万円程度と仮定する)50万程度かかることが予測される。ただし、司法書士は名の通り、司法にかかる書類を作成することを主な業務としているため、破産管財人がつく場合は別途費用がかかることとなるが、最初から弁護士に依頼しておけば、あちらこちらと動き回る必要がなく、事件解決を目指すことができるかと思う。(これはあくまで私の推測です。事前に絶対に確認すること。)

私が依頼した司法書士は、法テラスという、法律扶助が利用できる事務所であった。このため、私はこの法律扶助に援助され破産を行うこととなった。

私の専属についたのは、まだ若手の司法書士さんで、多少不慣れな点もあられたかと思いうが、一生懸命頑張ってくださった。

まず、最初の打ち合わせで、債務について細かく調べる。これは、最初にクレサラ会などに相談に持っていった表を利用していいだろう。ただ、クレサラ会に相談した時点と、利息状況や元本など、違いが出てくると思われるため、最新情報を用意していくとよい。
債務状況と、家計収支(簡易版)を見ながら、自分がどう整理していくかを決定していく。
私の場合、任意整理も可能であったが、実家の金の無心などを避けるための印籠としても、破産宣告をしておきたかった。

しかし、皆さんの場合、まず、破産よりも特定調停や任意整理など、破産の前にまだ段階があることを意識しておいて欲しい。自分の一方的な理由により、返済をしたくない、だから破産、というのは待って欲しい。借金というのはそもそも自分が借りたものであるのだから、返済するのが当然であるからだ。
状況に応じて、司法書士または弁護士から、プランについては提示があるので、よく話を聞き、よりよい方法で整理して欲しい。

司法書士がデータを集め終わり、整理方法が決まると、その日から毎月の収支表を詳しく付けていくこととなる。
買い物はすべてレシートをとっておき、レシートの中身なども確認し、分類表に記載していく。レシートのない、自販機などの購入も、ちょこちょこメモを取り、書いていく。浪費も書いていく。
コレをやっているうちに、自分がいかに浪費しているのか、食費が高い、衣装費が高い、など、自らも振り返ることができるようになる。また、これらの作業は面倒だと思われがちだが、慣れるとたいしたことはない。

また、このときにグレーゾンになっている借金の整理も行うことが多いので、完済した債権者についてもきちんと話をしておく。グレーゾンで還付された分についてh、報酬に充てることが多い。だが、どの道報酬は払わねばならないので、できるだけ回収しておきたい。
たいていは和解金で話をつけてくださる。私の場合は一件は訴訟を起こされ(しかしこのときはもう自己破産予定の宣告を司法書士が行っていたためなにもせずに済んだ。)、もう一件については、2回完済しているため計算が複雑になり、司法書士が提示した額ではないと債権者が意見したため、話し合いが行われた。(これは司法書士がしてくださった。)

また、整理が決まった時点で、書類を作成することになる。
どういった経緯で借金を抱えたのか、また、なぜその借金が返せないのか、いわゆる作文である。このとき、ギャンブルなどの浪費行動を行っている場合もきちんと記入する。ギャンブルを行っていても、場合によりきちんと免責はくだる。しかし、これは己の行動をきちんと反省し、その姿勢を見せることが必要である。

なお、破産法が定めている免責不許可事由は次のとおり。

(1)債権者を害する目的で、破産財団(債権者への配当原資となる債務者の財産全体のこと)に属し、または属すべき財産を隠匿又は損壊したり、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をした場合(破産法252条1項1号)。

(2)破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務(義務)を負担し、または、信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと(破産法252条1項2号)。

(3)特定の債権者に対する債務について、その債権者に特別の利益を与える目的、または、他の債権者を害する目的で、担保の供与または債務を消滅させる行為であって、債務者の義務に属せず、または、その方法もしくは時期が債務者の義務に属しない行為をしたこと(破産法252条1項3号)。

(4)浪費又は賭博そのほか射幸行為(要するにギャンブル)によって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと(破産法252条1項4号)。

(5)自己破産の申立をした日の1年前の日から破産手続開始決定がなされた日までの間に、破産手続の開始要件があることを知りながら、これがないと信じさせるため、債権者を騙して信用取引により財産を取得したこと(破産法252条1項5号)。

(6)業務および財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、または変造したこと(破産法252条1項6号)。

(7)虚偽の債権者名簿または債権者一覧表を提出したこと(破産法252条1項7号)。

(8)破産手続で裁判所が行う調査について、説明を拒み、または虚偽の説明をしたこと(破産法252条1項8号)。

(9)不正な手段により、破産管財人、保全管理人などの職務を妨害したこと(破産法252条1項9号)。

(10)今回の破産申立以前に、自己破産や民事再生を行ったことがあり、免責許可の決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、民事再生手続のハードシップ免責決定がなされ、これらの決定の確定の日から7年が経過していないこと(破産法252条1項10号)

(11)破産法が定める破産者の説明義務、重要財産開示義務、免責に関する調査協力義務その他の破産法で定める義務に違反したこと(破産法252条1項11号)。


この中で言う浪費とは、通常の生活に見合わない不相当で過大な商品購入等のために借金する場合などである。例えば、高級バッグ、高級宝石、高級自動車を購入するとか、キャバクラ等の飲食費や性風俗店への代金のために借金する様な場合を言う。
また、賭博とは、賭け事のすべてを含み、典型はパチンコ、競馬、競輪など。
他に、射幸行為とは、偶然をあてにしてお金を儲けようという行為で、投機目的の株式購入、先物取引等の商品取引が含まれる。

私の場合は、破産法252条1項4号に該当することになる。
だが、私の場合、ギャンブル依存症ということで通院しており、ギャンブルにより借金が増大していったことは、病的心理状態にあったため、と理由付けがなされた。これを証明するために通院先にて診断書を取得した。
しかし、基本的に医師から「ギャンブル依存症である」という診断書をとることは難しいし、また、依存症が回復していなければ、また浪費の可能性があると言うことで免責がおりなくなってしまう。このため、私の診断書は「うつ病」ということで、その中に著しい不安により賭博を行った、と盛り込んでもらった。
この診断書の内容の書き方は司法書士または弁護士、医師に相談すればたいていあちらで判断してくださる。とにかく、破産するにはきちんとした理由がなければならない。
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自己破産への道のりについて :相談要領
私が行った自己破産への道のりを整頓してみようと思う。

まず、私は、
・家庭環境が悪い
・仕事及び家庭への不安などにより抑うつ状態を引き起こし、ギャンブル依存症となった。
・ギャンブル依存症克服の治療プログラムに、実家にいる間は参加させてもらえなかった(家族が嫌がったため)
・破産相談後は、ほとんどギャンブルをせず、趣味は新たにカラオケやダーツを開始した
・仕事については休職中であるが、復帰を視野にいれている
という状況であった。

ギャンブル依存症にかかったいきさつは、あまり知りたい情報ではないかもしれないから、省略しておく。

私の場合、まず、破産相談するにいたって、「破産を考慮できる環境に身をおいた」ことがもっとも大きなきっかけとなった。

まず、「債務整理をしよう」と思い立ってからすぐに、「クレサラ会」に相談に行った。ここは病院から以前紹介されていた相談所で、たいていの相談だけなら無料で相談に乗ってくださる。
私は最初に電話予約もなしで行ったため、電話予約をしてくださいと一度帰されている。帰されたときはかなりぶっきらぼうで、怒られるような調子で帰され、挫折しそうになったが、なんとか踏ん張った。どこでも最初は割りとあまり感じのよくない対応のようだ。ボランティア的な相談窓口で、相談件数はかなり多いため電話予約、必要書類をそろえないと相談には乗ってくださらない。しかし、こちらがきちんとしていくと、とても頼りになる。
必要書類として考えうるのは

・債権者一覧表 :
債権者名、支店名、初借年月、利息(年利)、現在の残元金、毎月の返済額、返済滞納の状況、最終返済日、保証人の有無、個人からの借金であればそれも記載(これも整理対象となります)

とにかく自分の借金についてできるだけの情報を、詳しくなお、わかりやすく。表になっていなくとも構わないが、相談する際に表であったほうが見やすくわかりやすいと思われる。手書きでも構わない。


・家計の状況表 : 平均月収とボーナス、一カ月の平均支出(生活費)

家賃○円、光熱費○円、食費○円などと大枠概算を記載する。家計簿をもし付けているなら持って行くとよいだろう。詳しい家計簿については、自分の整理を何にするか決めてから自らつけることになる。これを債務と比較し、整理をどうしていくか、という参考資料の大元となるので、浪費があってもきちんと言うこと。浪費についてはそれを踏まえた上で相談に乗ってくださる。浪費がある場合、怒られることも多いが今後の自分の人生を見通すためと考えると、優しいものだろう。

・契約書、受領書等(有る物) :契約書、領収書、請求書、ATM伝票

手元にある物のコピーなどを持参する。年利など自分で計算できない場合も、ここから換算することができるし、債務の状況を知るための重要な手がかりとなる。ただぐしゃぐしゃと持って行っても相談される側も困るので、ある程度整頓しておくこと。知りたい情報がパッとわかるように。


・自分名義の財産を記載した物 :
車の車種年式(車検証のコピー)、加入保険の契約書コピー(生命保険等)、その他不動産等の資産があれば其の書面を持参する(登記簿の写しなどがあるとわかりやすい)

整理を行う際に、自分の持ち物で財産とされるものはたいてい処分を受ける。が、恐れることはない。生活にどうしても必要な場合(これは本当に必要な場合。任意整理などの場合は、借金の返済に車がどうしても必要となる地域に住んでいる、など。また、自動車は古い車両(10年近く経過)で現在価値がわずかなものについては手元に残ることもある。これは後日別枠でお話したいと思う。)は、それを残すこともあるし、自己破産後の生活のために現金や預貯金、保険といったものを残すことができる場合もあります。裁判所の裁量、また、債務者の状況によりますが、虚実を述べていることがわかった場合、債務整理を中断することもあります。きちんと調べておきましょう。
また、保険などを両親や別の人間がかけている場合、これは整理対象に入らない場合が多いですが、上記にも述べたように虚実の事項が見つかれば免責許可の不可事由や取り消し事由になりかねません注意してください。

以上、長く書いたが、つまり、「借りたもの」と「自分の財産」についてまとめておくということ。
これは、相談をしない場合も、相談したほうがよいかどうかを決める手立てとなるのでしておいたほうがよいだろう。

私の場合は前に借り換えをする際に少し情報の整頓をしていたこともあり、資料については割りと早くそろった。しかし、クレサラの会の予約がなかなか取れなかった。しかも、病状があまりよくないときでもあったので、面談に体調を合わせるのも大変であったが、なんとか相談に3回ほど伺った。
私は自己破産をするにしては少々小額であったため、任意整理も勧められたが、
・両親の家計の状況があまりよくなく、金を持っているとなるとたかりにくる
・自分の可処分財産を持っていない(保険は非常に小額のものであった)
・破産後の住居などの確保が出来ている
などの理由から、自ら「自己破産で」とお願いした。

整理方法の希望は自分からも出来るので、こうしてこれを見ている人は、いろいろ自分で調べることも出来るだろう、また、ネット環境がなくとも、公立図書室などで本を読んだり借りたりはできるので、そういう手段も利用するといい。

クレサラの会から、自己破産ということで、弁護士と司法書士、どちらに依頼するか確認があった後、住民票をおいていた市町村の司法書士事務所を紹介された。本来、ギャンブルなどは破産法252条4号の「浪費又は賭博(ギャンブル)」において、免責が許されない事由となっているので弁護士の方がよかったのかもしれないが、値段の安さ、まだ自分でも整理に積極的に加わっていける(資料をそろえたり、事務的な手続き)ことから、司法書士を選んだ。

今では司法書士でよかったと思っている。
が、これは相性ややり方、債務者の状況によるところが大きいと思われるので、クレサラ会でよく相談するとよい。
司法書士に連絡をしてもらい、後日面談日程の連絡があり、ここからいよいよ自己破産手続きの、本格的な相談へとうつる事となる。
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