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自己破産への道のりについて:財産の所有
自己破産申し立て時の財産について

私が調べた範囲内で記す。

破産をするにあたり、たいていの場合は財産を持っていない状態での申し立てが多く同時廃止の場合が多い。(同時廃止であれば、弁護士などを立てずに自分だけで申し立てを行えるケースも多い。)

同時廃止:債務者(破産申立人)に換価する程の財産がないことがはじめから明らかな場合に、破産手続開始決定(従来の破産宣告からの名称変更)と同時に、破産管財人(弁護士など)を選任することなく破産手続きを終えてしてしまうこと。

だが、財産がある場合や免責不許事由がある場合は管財事件として、管財人(弁護士)を立てることとなる。(私の場合は後者で管財人事件となった。)今は、個人で少量の財産の場合には小額管財というやり方もあるので、担当する弁護士に確認するとよい。

自己破産というのは、「原則、破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度」であるため、管財事件となれば、管財人となった弁護士に「債務者の財産の分配、管理、あるいは処分を行う権利」を移行することとなる。
財産の分与に関しては管財人が綿密且つ正確な調査に基づき債権者へ公平に分配することとなる。このため、自由財産以外の財産は処分対象となるのである。


「財産を処分」と聞くと、全てのものや住まいを処分されると勘違いする人もいるが、そうではない。破産というのは、破産後の破産者の生活を脅かすためのものではないので、自由財産として手元に残るものがある。 裁判所や、破産者の状況、その他いろいろによるもので、完全に白黒明快に記載することは難しいが、だいたいで考えてもらうと

・総額99万円までの現金:予測される生活費×3か月分としての、生活費に充てる現金。但し、あくまで現金での所持であり、預貯金として持っていた場合は、本来的な自由財産ではないので、自由財産拡張の対象。
・換価処分で20万円以内程度の財産:20万以下の解約金の保険や、20万にもならない自動車など。換価処分したところで債権者に分配するほどもない財産、と考えるとわかりやすいかもしれない。ただし、ケースによるので、生活に必要のないものは処分対象だと考えておくほうがよい。(基準が裁判所によって異なるため)
・民事執行法上の差押禁止動産:
    ①生活に欠くことが出来ない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具
    ②1ヶ月間の生活に必要な食料・燃料     
    ③自己労力により農業を営む者の農業器具、肥料、労役用家畜、飼料、次収穫まで農業を続行するための種子その他これに類する農産物
    ④自己労力により漁業を営む者の水産物採捕、養殖用漁網、その他の漁具、えさ、稚魚その他これに類する水産物
    ⑤技術者・職人・労務者その他の自己の知的または肉体的な労働により職業または営業に従事する者のそのその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く)
    ⑥実印その他の印で職業又は生活に欠くことができない物    
    ⑦仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物     
    ⑧債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿およびこれらに類する書類
    ⑨債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物            
    ⑩債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
    ⑪発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
    ⑫債務者等に必要な義足その他の身体の補足に供するもの
    ⑬建物その他の工作物について、災害の防止または保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械または器具、避難器具その他の備品
・①生活保護受給権 (生活保護法58)
 ②老齢年金受給権 (国年24)など

つまり、生活に必要な物品については、管財人の元で管理し、手元に残るのである。

よく聞かれる、「自動車」については、処分対象である。
他の財産を含め、総額が99万円以下であれば残せる可能性もある。(裁判所によって扱いが異なる)
なお、ローンで購入した自動車はローン会社が所有権を留保している場合があり、その場合は、その自動車の価値にかかわらず車をローン会社に返還しなければならない。その場合で、自動車は売却されて残債務の返済に充てられるのが原則だが、(通院に公共交通手段がないなど)自動車をどうしても手放すことができない場合には、債権者と交渉し、誰かにローンの連帯債務者(重畳的債務引受)になってもらいその者にローンを支払ってもらう、または、保証人においてローンの支払いを続け、回収しないようにしてもらう、あるいは、一旦引渡しをした後、親族に買い取ってもらうということが可能な場合もある。まれなケースでもあるので、よく管財人と相談することが望ましい。

自由財産について、大阪地裁の運用基準は下記リンクのとおり。
大阪地裁自由財産運用基準
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